株式ガイド: 決済益への課税

決済益への課税

信用取引を決済して利益が出た場合には、譲渡益税として課税されます。課税方法として、源泉分離課税か申告分離課税のどちらかを選ぶことができます。源泉分離課税は、売建玉の約定金額の５．２５％をみなし利益として、そのみなし利益の２０％に課税しています。したがって、譲渡益税は、売建玉の約定金額の１．０５％（５．２５％×２０％）となります。一方、申告分離課税は、実質的な利益の２６％に課税するものです。申告分離課税は確定申告が必要で、証券会社から税務署に支払調書が提出されます。申告分離課税は、源泉分離課税より税率が高いのですが、他の取引の損益を通算したものに対して課税されるので、他で損失がでている場合は、納税額を少なくできるのです。

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