店頭デリバティブの解禁によって登場した取引手法で、固定金利の収入と株式の売買損益を交換する取引手法のこと。企業が株式の持ち合いによって保有している株式は、短期売買を目的としたものではなく、固定資産的な色彩が強くなっています。つまり、資産運用目的で保有している株式のように、株価動向に応じて自由に売買できる性格のものではないため、資産の有効活用という点で、持ち合い株式は望ましいものではありません。そこで、保有株式の将来の損益を証券会社に支払う代わりに、証券会社から例えば年利3%の金利収入を得るといった取引が成立します。つまり、持ち合い株式を保有し続けながら、固定金利も入ってくるのです。
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